個人の信用情報には情報機関に預けられている

信用情報は、個人の氏名、生年月日、勤務先、年収など、たくさんの情報が載せられています。これまでに契約したクレジットカードや、ローンの情報なども載っています。借り入れ状況や返済情報なども細かく記録されているのです。

日本全国には、「株式会社シーアイシー（CIC）」、「株式会社日本信用情報機構（JICC）」、「全国銀行個人信用情報センター（KSC）」という3つの信用情報機関に預けられています。それらの情報機関は、どんなトラブルを抱えているのでしょうか？わたしたちが罪を犯さないためにも、また、詐欺行為などに巻き込まれないためにも、参考にしていきましょう。

嘘の情報提示はやめよう

クレジットカードをどうしても持ちたいと思うばかり、嘘の情報を提示してしまう方がおられるようですが、そのような行為は、個人情報を偽ったということになり、貸金業者の中で、偽った情報で審査に臨んだとして記録されます。あまりにも悪質であるとみなされてしまうと、偽証の罪に問われてしまうかもしれません。嘘の情報で審査に通ろうと考えず、正直に手続きなさるようにしていただきたいと思います。

「株式会社日本信用情報機構（JICC）」では

「株式会社日本信用情報機構（JICC）」では、加盟会員を名乗り、電話やメールで金銭を騙し取るといった悪質な行為が起きているとのことです。主な手口についてもお知らせします。

「日本信用機構から当選金が当たりました。」という内容のメールが届いた。
ローンの勧誘をする。
特定の金融機関を紹介し、紹介料を騙し取る。
電子メール等で見覚えのないサイトへ誘導し、登録手数料等を要求する。
電話にて実在しない社員を名乗り、金融機関等への口座開設、カード申し込み等の聞き出し詐欺行為へ誘導する。

株式会社インテルと名乗る事業者からの支払いに関する不審なメールにもご注意ください。
さらに、第三者から、信用情報機関の信用情報記録開示書の提出を要求され、情報開示書を渡し、トラブルに発展する事例があったようです。信用情報の開示制度というものはあります。それは、登録されている本人の情報内容を確認するため制度です。

情報開示書というのは、これまでに利用したクレジットやローンなど、金融取引に関する情報（貸付金額、残高金額、返済状況等）が細かく載っている重要な書類となっていますので、慎重に扱われる必要があります。

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