信用情報は修正できるのか

信用情報とは、これまでの借り入れと返済の履歴をまとめた記録のことで、カードローンの借り入れなど、様々な金融商品の与信を左右する重要な個人情報です。自分の信用情報に誤りがあった場合、正しい情報に修正することはできるのでしょうか？信用情報の照会と同じように、正式に依頼することによって、誤って記載されている情報を修正してもらうことができます。

どのような手順で行なうことができるのでしょうか？何らかの理由によって信用情報に記載されている情報に誤りがあったなら、誤った情報を記載した業者に対して「個人信用情報訂正の要請」を行ないます。訂正の要請が業者側も認める内容であれば、信用情報の訂正が業者から指定信用情報機関に対して行なわれるので、スムーズに終わるでしょう。

なぜ誤った情報が記載されてしまうのか

なぜ誤った情報が信用情報に記載されてしまうのでしょうか。基本的には、信用情報はカードローンをはじめ、金融商品を借り入れ・返済すると、その履歴が自動的に記録されますので、誤った情報が登録される可能性といのは極めて低いと考えられます。しかし、考えられる点として、指定信用情報機関側のパソコンの不具合など、様々な原因により、誤った情報が記載されてしまったという、ごくまれなケースもあるようです。

他にも、カードローンの過払い金返還請求訴訟を起こしているのに、信用情報に「遅延」や、「債務整理」と記録されているのが、訂正されないままの状態になっているということも考えられます。このような場合は、既に法的に問題がないことが判決として出ていますので、訂正を行なうことで速やかに情報の修正が行われるものと期待できます。

業者側が修正の要請に応じない場合

事実に基づいた修正の要請なら、業者側には応じる義務がありますが、業者側が過失を認めないなどの理由で、修正の要請が業者に受理されない場合は、指定信用情報機関に直接修正の要請を行ないます。

この場合、業者側に過失がないという主張が誤りで、こちらの主張が正しいことが客観的に認められる証拠を用意する必要があります。証拠として用意しやすいのは、過払い金返還請求訴訟の業者との和解書や、時効により失効している債務であることを証明する時効援用の内容証明郵便などがあります。これらの証拠によって、業者側の抗弁が認められなければ、指定信用情報機関から、情報を記載した業者に対して「訂正の依頼」が行われ、信用情報が正式に修正できます。

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