日本と海外では信用情報の交流はあるのか

日本の信用情報機関と、海外の信用情報機関では交流があるのでしょうか？海外には海外の信用情報機関があり、クレジット情報が登録されますが、海外の信用情報機関と、日本の信用情報機関同士の横断型交流システムは存在していないので、情報が渡ることはありません。ですから、海外で信用があってクレジットカードを持っていて利用していたとしても、日本でそのまま通用するわけではないということになります。

では、海外では、どのような信用情報機関があるのでしょうか？代表して、アメリカ合衆国の情報をお知らせします。

アメリカ合衆国では

アメリカ合衆国では、支払い情報（履歴）であるクレジットヒストリー、クレジットヒストリーによって計算されるクレジットスコアがあり、生活を左右する指標となっています。

クレジットカードの取得の可否、ローン審査における金利への影響、就職活動、さらに、部屋の賃貸などのも影響があります。クレジットレポートがないと、現金を持っていても信用してもらえません。部屋を借りることもできません。

クレジットスコアが低い場合、ローンの金利は10%以上高くなったり、就職が難しくなってしまいます。これほど個人情報が重要視されるのは、移民の存在が大きく、国外から来た人の信用を判断する材料が乏しく、人種や人権上の配慮から、客観的なものが必要だったからです。そこで、クレジットストーリーやクレジットスコアによって個人の信用度を格付けし、判断材料にしています。

このような信用情報は、「公正かつ正確な信用取引のための法律」（FACT法）で保護されています。

クレジットヒストリーとクレジットスコア

クレジットスコアは、クレジットヒストリーを元に計算し、偏差値にしたものです。個人の信用力を数値で格付けしています。

クレジットヒストリーは、支払い履歴、借り入れ（またはクレジットカードの使用）額と頻度。
クレジットカードは常に一括払いか、有利子残高を持っているか（残高があるなら額と期間）。
延滞返済履歴の有無（金額、頻度、期間、時期）。
クレジットスコアの照会頻度（短期間に頻繁に照会していると借金先を探していると見られる）。

このような情報が数値化され、一定の計算式に代入されます。

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